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ジェトロ・イノベーション・プログラム(インドネシア)最終審査会のご報告

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[文:唐橋(UrDoc)]

8月下旬、2018年度ジェトロ・イノベーション・プログラム(インドネシア)のファイナリストとしてジャカルタに行ってまいりました。現地企業500社から選ばれた10社と、日本からはUrDocを含む2社が、8月28日に開催された最終審査の舞台に挑戦しました。

冒頭の写真はランチでパダン料理のお店に立ち寄った時のもの。JETROの方、現地アクセラレーターであるPT. GnB Accelerator Asiaの方、メンターの方、ともに最終審査に臨んだ日本企業の方たちとの一枚です(筆者:最前列青シャツ、写真提供:GnB代表・橋本謙太郎氏=右端)。

 

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こちらは表彰盾。UrDocは全12社のうち6位の評価でした。

NTTコミュニケーションズが主催するこのプログラムは、メンタリング、ピッチ、ビジネスマッチング等を通じて海外展開のサポートを受けることができます。UrDocは今回のインドネシアの他、シリコンバレー、深セン、マレーシアの各コースにも採択されました。

さて、インドネシアといえば日本への旅行者が急増しており、UrDocとしても気になっていた国の一つです。今回は街中を歩く時間をあまりとれませんでしたが、滞在中に見聞きしたことの一部をご紹介します。

 

インドネシアは若さに溢れている

 

インドネシアの国土面積は世界第16位(192万㎢)で日本の5倍。1万3,500の島が東西に広がる世界最大の島嶼国家で、3つのタイムゾーンに区切られています。

人口は世界第4位(2億5,500万人)で日本の2倍。

驚くのが中央年齢で、28.4歳です。日本の46.5歳と比べるとその差は約20歳。インドネシアには若い世代が多いことがわかります。夫婦が子どもをベビーシッターに預けながら働ける環境が整っているそうで、そうしたことも数字に影響しているのかもしれません。

 

親日には歴史的な背景があった

 

日本とインドネシアの国交樹立から、今年で60年。親日的な人が多いことで知られるインドネシアですが、そこには歴史的な背景がありました。

1600年代の大航海時代からオランダの植民地となっていたインドネシアは、1945年8月17日に独立を宣言し、オランダとの独立戦争に突入。この時、インドネシアの地で太平洋戦争の敗戦を迎えた日本人の一部が、オランダと戦うインドネシアの人々に共感して加勢します。日本帰国命令に背いてまで参加したこの戦いで、数百人とも1,000人ともいわれる日本人が命を落とすこととなりました。

この出来事についてインドネシアの人々は今でも感謝と敬意の気持ちを持っているそうで、独立記念日の式典では、国旗掲揚を行うメンバーの1人が日本兵に扮しています。

 

日本への旅行者が急増中

 

2013年にビザ要件が緩和されたことを受け、ここ数年、インドネシアの訪日旅行者数は毎年20〜30%の伸び率を示しています。2017年には35万人で過去最高を記録。初めて年間30万人を超えました。

訪日旅行者数全体に占める割合を見ても、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアについで多くなっています。

 

ジャカルタは世界有数の渋滞都市

 

首都ジャカルタは世界一の渋滞都市といわれ、渋滞にはまると車より徒歩の方が断然はやい、ということも珍しくないのだとか。ちょうど最終審査会の日は近くの競技場でアジア大会が開催されており、渡航前にもJETROの方から「渋滞が予想されます」との案内がありました。

実際に現地でのビジネスミーティングでも、先方が渋滞を理由に遅れて来ることは普通でしたし、遅れて来ても焦る様子はありません。渋滞が普通だから時間に寛容なのか、時間に寛容だから渋滞が解消されないのか...。

 

GO-JEK:インドネシアのユニコーン企業

 

電車が発達しておらず、車やバス、バイクが主な移動手段となるインドネシア。かつて、渋滞を避けるために「オジェック」と呼ばれるバイクタクシーも使われていました。

そのオジェックをもじった「GO-JEK(ゴジェック https://www.go-jek.com/)」というサービスがあります。いわばバイク版Uber。バイクのドライバーと、バイクで素早く移動したい人とをマッチングする配車サービスです。

2011年にバイクの配車サービスとしてスタートした後、車の配車、フードデリバリー、日用品や薬の宅配、モバイル決済......という具合にすさまじい勢いでビジネスを展開し、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業)となりました。

 

国民皆保険制度は4年前にスタート

 

インドネシアでは、2014年に新しい社会保証制度BPJS(Badan Penyelenggara Jaminan Sosial)が始まりました。国民全員の加入が義務づけられているものの、加入率はまだそれほど高くないようです。

このBPJS制度の元では、医療費は先に全額を実費で払い、後から保険で払い戻しを受けます。しかし払い戻しの窓口が少ないことから、多くの人は私的な保険に入り、病院に行く時はそちらを使って医療費を支払うことが多いのだとか。

 

インドネシアの病院事情

 

各地に国立病院がありますが、医師不足もあって常に混雑しており(医師数は人口1万人あたり2人)、受診までに数時間を要することもあるそうです。

私立の医療機関は1次受け、2次受け、3次受け、という具合に階層化されています。国立病院であふれてしまった人が多く流れてくることから、1次受けの医療機関はかなり混雑しています。

そこで最近では、富裕層を対象に、高額な診療費で、ゆったり受診できる私立の病院・クリニックも多く作られるようになりました。

 

インドネシアでのビジネスに必要なもの

 

「インドネシアでビジネスをするならコネが大事」。行く先々でこの言葉を聞きました。「東南アジアのスタートアップ大国」とも言われるほど多くのスタートアップが生まれるインドネシアですが、ビジネスの拡大においてはその中身だけでなく、どのようなネットワークを持つかが非常に重視されます。

そしてもう一つ。今回の渡航ではJETROやGnBの方々のはからいにより、現地の約20社とのミーティングが実現しました。そこで強く感じたのは、彼らの思考のベースが最初から世界にあるということです。

「日本のスタートアップは日本国内しか見ていない。メルカリは最初から世界を見ていた点でほかとは毛色が違っていた」とは、シンガポールのVCの発言。

各社とのミーティングで常に問われたのも、世界においてUrDocがどのような強みを持つかという点です。UrDocはサービススタート前から海外展開の準備を進めていますが、今回、改めて世界を意識する機会となりました。

 

最後に、最終審査会終了後の一枚を! 貴重な機会をくださったJETROのみなさま、メンタリング等でお世話になったみなさま、ありがとうございました。(写真提供:GnB代表・橋本謙太郎氏)

 

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